TOPページ 過去問題 ご挨拶 関係法令 ご利用条件 解答シート ｻｲﾄﾏｯﾌﾟ リンク 意見・要望 Ｂアイテム 　 　 　 　 　 　 　 　 　 宅地建物取引主任者試験　過去問題

平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 1. 瑕疵ある意思表示 1. 行為能力 1. 錯誤 1. 行為能力 1. 瑕疵ある意思表示 1. 民法の基本原則、権利の濫用 1. 行為能力、意思能力、権利能力 1. 瑕疵ある意思表示 2. 条件、期限 2. 代理 2. 代理 2. 登記と物件変動、対抗要件 2. 復代理人 2. 無権代理 2. 錯誤 2. 無権代理、表見代理 3. 共有物 3. 取得時効 3. 消滅時効 3. 代理、双方代理、無権代理 3. 登記と物件変動、対抗要件 3. 停止条件付の契約 3. 代理、表見代理、無権代理 3. 物件の移転と対抗要件 4. 根抵当権 4. 対抗要件(登記､詐欺､強迫､時効) 4. 相隣関係 4. 抵当権と賃借権の関係 4. 共有物 4. 共有物 4. 消滅時効 4. 手付、損害賠償の予定、弁済 5. 債権の譲渡 5. 抵当権､物上代位 5. 担保物件 5. 詐害行為取消権 5. 不法行為と損害賠償 5. 抵当権 5. 物上代位 5. 取得時効 6. 相殺 6. 債務不履行と損害賠償 6. 抵当権消滅請求 6. 連帯債務と連帯保証 6. 登記と物件変動、対抗要件 6. 請負人の担保責任 6. 抵当権、賃貸借の対抗力 6. 連帯債務、連帯保証 7. 転貸の効果 7. 債権者代位権 7. 法定地上権 7. 注意義務 7. 担保物件 7. 連帯保証･物上保証 7. 弁済 7. 隣地との関係 8. 事務管理、不当利得、不法行為 8. 保証､連帯保証 8. 解除 8. 弁済と供託 8. 根抵当権 8. 債務不履行･同時履行の抗弁 8. 対抗要件、相続、解除権 8. 相殺 9. 瑕疵担保責任 9. 契約解除 9. 贈与 9. 売主の担保責任 9. 指名債権譲渡の対抗要件 9. 委任契約の解除･終了 9. 契約解除、損害賠償 9. 契約解除、第三者の権利 10. 親族、相続 10. 遺言 10. 瑕疵担保責任・手付・他人の権利の売買・他 10. 敷金 10. 債務不履行、危険負担 10. 賃借権の譲渡･転貸 10. 使用貸借 10. 売主の担保責任 11. 借地条件の変更等 11. 事業用定期借地権（借地借家法） 11. 借地権（借地借家法） 11. 不法行為と損害賠償 11. 売主の担保責任 11. 不法行為の使用者責任 11. 不法行為責任、所有者責任 11. 組合 12. 賃借権（借地借家法） 12. 賃借権（民法･借地借家法） 12. 賃借権（民法･借地借家法） 12. 相続（遺留分） 12. 相続（単純承認） 12. 相続、成年後見人 12. 遺言、遺留分 12. 相続、共同相続、欠格事由 13. 区分所有法 13. 区分所有法 13. 区分所有法 13. 賃借権（民法･借地借家法） 13. 登記と物件変動、対抗要件 13. 賃借権（民法･借地借家法） 13. 賃借権（民法・借地借家法） 13. 転貸借（民法・借地借家法） 14. 不動産登記法 14. 不動産登記法 14. 不動産登記法 14. 定期建物賃貸借（借地借家法） 14. 定期建物賃貸借（借地借家法） 14. 賃借権（借地借家法） 14. 区分所有法 14. 借賃増減請求権（借地借家法） 15. 事後届出（国土利用計画法） 15. 事後届出（国土利用計画法） 15. 事後届出（国土利用計画法） 15. 区分所有法 15. 区分所有法 15. 不動産登記法 15. 賃貸借（民法・借地借家法） 15. 仮登記（不動産登記法） 16. 都市計画法 16. 都市計画法 16. 都市計画法 16. 不動産登記法 16. 不動産登記法 16. 区分所有法 16. 不動産登記法 16. 事後届出（国土利用計画法） 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 17. 開発許可（都市計画法） 17. 開発許可（都市計画法） 17. 開発許可（都市計画法） 17. 事後届出（国土利用計画法） 17. 事後届出（国土利用計画法） 17. 事後届出(国土利用計画法) 17. 事後届出（国土利用計画法） 17. 都市計画法 18. 防火地域等（建築基準法） 18. 建築確認等（建築基準法） 18. 建築確認（建築基準法） 18. 都市計画法 18. 都市計画法 18. 都市計画法 18. 開発許可（都市計画法） 18. 開発許可（都市計画法） 19. 用途規制（建築基準法） 19. 用途規制（建築基準法） 19. 建築基準法 19. 開発許可（都市計画法） 19. 開発許可（都市計画法） 19. 開発許可（都市計画法） 19. 都市計画法 19. 建築の制限（都市計画法） 20. 宅地造成等規制法 20. 宅地造成等規制法 20. 宅地造成等規制法 20. 建ぺい率・容積率（建築基準法） 20. 開発許可（都市計画法） 20. 開発許可（都市計画法） 20. 開発許可（都市計画法） 20. 建築基準法 21. 土地区画整理法 21. 土地区画整理法 21. 土地区画整理法 21. 用途地域内制限（建築基準法） 21. 建築基準法 21. 道路と敷地（建築基準法） 21. 建築基準法 21. 建築基準法 22. 農地法 22. 農地法 22. 農地法 22. 宅地造成等規制法 22. 用途地域内制限（建築基準法） 22. 斜線制限等（建築基準法） 22. 容積率（建築基準法） 22. 土地区画整理法 23. 印紙税法 23. 相続時精算課税（租税特別措置法） 23. 登録免許税の軽減措置（租税特別措置法） 23. 仮換地（土地区画整理法） 23. 宅地造成等規制法 23. 宅地造成等規制法 23. 土地区画整理法 23. 宅地造成等規制法 24. 固定資産税（地方税法） 24. 不動産取得税の非課税 24. 印紙税法 24. 農地の転用・権利移動の制限 24. 整理組合（土地区画整理法） 24. 土地区画整理法 24. 宅地造成等規制法 24. 農地法 25. 地価公示法 25. 不動産鑑定評価基準 25. 地価公示法 25. 法令による制限（その他法令） 25. 農地の転用・権利移動の制限 25. 農地法 25. 農地法 25. その他の法令上の制限 26. 宅建業の免許 26. 宅建業の免許 26. 宅建業の免許 26. 譲渡所得（所得税法） 26. 長期譲渡所得の課税の特例 26. 住宅ローン控除 26. 譲渡所得（所得税法） 26. 不動産取得税（地方税法） 27. 宅建業の免許の基準 27. 宅建業の免許の基準 27. 宅建業の免許の基準 27. 印紙税法 27. 相続時精算課税の特例 27. 印紙税法 27. 印紙税法 27. 相続時精算課税の特例 28. 取引主任者登録、取引主任者証 28. 宅建業の承継､廃業､禁止行為等 28. 宅建業の免許の届出 28. 固定資産税（地方税法） 28. 不動産取得税（地方税法） 28. 不動産取得税（地方税法） 28. 固定資産税（地方税法） 28. 印紙税法 29. 取引主任者登録、取引主任者証 29. 宅建業者の事務所 29. 取引主任者の登録 29. 不動産鑑定評価基準 29. 不動産鑑定評価基準 29. 不動産の鑑定（地価公示法） 29. 不動産鑑定評価基準 29. 不動産鑑定評価基準 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 30. 営業保証金 30. 取引主任者登録、取引主任者証 30. 営業保証金 30. 免許（取引主任者と宅建業者） 30. 専任の取引主任者の設置 30. 宅建業者の免許の基準 30. 宅建業者の免許の要否 30. 宅建業者の免許の要否 31. 媒介契約 31. 営業保証金 31. 自ら売主になる他人物売買 31. 宅建業者の免許の基準 31. 取引主任者の登録と主任者証 31. 宅建業者の免許権者への届出 31. 宅建業者の免許の基準 31. 宅建業者の免許の基準 32. 重要事項説明、契約書面の交付 32. 誇大広告等の禁止 32. 専任媒介契約 32. 広告等における制限 32. 宅建業者の免許の要否 32. 取引主任者の登録と主任者証 32. 取引主任者 32. 宅建業者の届出・申請 33. 重要事項説明 33. 媒介契約 33. 重要事項説明（国土交通省令で定める事項） 33. 取引主任者の登録 33. 宅建業者の免許の基準 33. 重要事項説明（貸借の媒介） 33. 営業保証金 33. 専任の取引主任者の届出・配置 34. 重要事項説明、契約書面の交付 34. 契約契約書面の交付 34. 宅建業法全般（業者間取引の適用除外） 34. 営業保証金 34. 手附金額の制限と保全措置 34. 営業保証金 34. 広告における制限 34. 取引主任者の登録 35. クーリングオフ 35. 重要事項説明 35. 契約書面の交付 35. 媒介契約 35. 重要事項説明 35. 重要事項説明 35. 自ら売主になる他人物売買 35. 営業保証金 36. 広告、取引態様、報酬等 36. 重要事項説明 36. 契約書面の交付 36. 重要事項説明（信託受益権） 36. 監督処分、罰則 36. 取引主任者の実務 36. 専任媒介契約 36. 広告における制限 37. 手付金と保全、損害賠償額、瑕疵担保責任 37. 契約書面の交付 37. 宅建業法全般（業者間取引の適用除外） 37. 重要事項説明（区分所有建物） 37. 営業保証金 37. 契約書面に記載する事項 37. 重要事項説明 37. 重要事項説明 38. 手付金等の保全（未完成物件） 38. クーリングオフ 38. 瑕疵担保責任（業者間取引の適用除外） 38. 宅建業務に関する禁止事項 38. 広告・契約時期等の制限 38. 業者間取引の適用除外事項 38. 重要事項説明（貸借の媒介） 38. 重要事項説明 39. 業者間取引の適用除外事項 39. 契約の解除と損害賠償等 39. 手付金の保全（業者間取引の適用除外） 39. クーリングオフ 39. 媒介契約 39. 宅建業法全般 39. 重要事項説明・契約書面（売買の媒介） 39. 専任媒介契約 40. 報酬の額(賃貸借の取引) 40. 特約事項の制限等 40. 業務上の制限事項 40. 業者間取引の適用除外事項 40. 重要事項説明、契約書面 40. 宅建業務に関する禁止事項 40. 契約書面 40. 業者間取引の適用除外事項 41. 宅建業務に関する禁止事項 41. 手附金の保全措置(未完成物件) 41. 報酬の額(売買の媒介) 41. 手附金の保全措置 41. 業者間取引の適用除外事項 41. 宅建業務に関する禁止事項 41. クーリングオフ 41. 報酬の額 42. 標識の掲示等 42. 報酬の額(貸借の媒介) 42. 事務所等・事務所等以外の場所（契約行為の有無） 42. 標識・帳簿・名簿・証明書 42. 報酬の額 42. 標識・帳簿・名簿・証明書 42. 手附金の保全措置、瑕疵担保責任 42. クーリングオフ 43. 保証協会と弁済業務保証金 43. 保証協会と弁済業務保証金 43. 標識・帳簿・名簿・証明書 43. 報酬の額 43. 業者取引間の適用除外事項 43. 報酬の額 43. 損害賠償額の予定等の制限 43. 案内所における標識、届出等 44. 監督処分（指導、聴聞、指示等） 44. 監督処分（指示、勧告、公告） 44. 保証協会とその社員 44. 保証協会とその社員 44. 保証協会とその社員 44. 保証協会とその社員 44. 報酬の額 44. 宅建業法全般 45. 資力確保措置（住宅瑕疵担保履行法） 45. 資力確保措置（住宅瑕疵担保履行法） 45. 監督処分（指示、公開聴聞、助言、勧告、公告） 45. 監督処分（指示、業務停止、免許取消） 45. 標識・帳簿・名簿・証明書 45. 監督処分（指示、業務停止、免許取消） 45. 保証協会とその社員 45. 宅建業法全般 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 46. 住宅金融支援機構 46. 住宅金融支援機構 46. 住宅金融支援機構 46. 住宅金融支援機構 46. 住宅金融支援機構 46. 住宅金融公庫 46. 住宅金融公庫 46. 住宅金融公庫 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 47. 不当表示防止法 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 48. 宅地建物の統計 49. 土地 49. 土地 49. 土地 49. 土地の形質 49. 地盤の特徴 49. 木造建築物（建築基準法施行令） 49. 建築物の構造（建築基準法施行令） 49. 鉄筋コンクリート造（建築基準法施行令） 50. 建築物の構造 50. 建築物の構造 50. 建築物の構造 50. 建築物の構造（建築基準法） 50. 建築物の構造（建築基準法） 50. 地盤の特徴 50. 造成宅地と擁壁 50. 地盤の特徴